平成27年4月からの新しい制度では、認定こども園、幼稚園、保育所(保育園)などの教育・保育施設や、家庭的保育などの地域型保育事業(保育サービス)の利用を希望する場合、保育の必要性の有無や必要量等について下記の3つの区分のうちいずれかの認定を受け、支給認定証の交付を受ける必要があります。
保育の必要な2号認定・3号認定については、さらに、その必要量に応じて2つの区分を設けて認定を行います。
保育短時間利用では、保育標準時間利用よりも低額で保育園を利用できます。
＜新制度での認定区分＞
●1号認定（教育標準時間認定）：3歳以上の「学校教育のみ（保育の必要性なし）」の認定を受けた就学前のお子さん
●2号認定（3歳以上・保育認定）：3歳以上の「保育」の必要性の認定を受けた就学前のお子さん
・保育標準時間利用：最長11時間（フルタイム勤務を想定）
・保育短時間利用：最長8時間（パートタイム勤務等を想定）
●3号認定（3歳未満・保育認定）：3歳未満の「保育」の必要性の認定を受けたお子さん
・保育標準時間利用：最長11時間（フルタイム勤務を想定）
・保育短時間利用：最長8時間（パートタイム勤務等を想定）
（参考）特集：子ども・子育て支援新制度 【後編】「子ども・子育て支援新制度」でどう変わる？（全国版子育てタウンサイト） | 
